高齢者施設等物価高騰対策支援金に係るQ&A

Q1 国や市町村、県の他の給付金・補助金等との併給は可能か。

それぞれの給付金・補助金等の支給要件で本支援金との併給を禁止していなければ、重複して申請することができます。

Q2 実際にかかった電気代やガソリン代等の経費の領収書等の添付は必要か。

添付は不要です。

Q3 介護保険法の訪問介護事業所が、障がい福祉サービスの居宅介護も一体的に事業を行っている場合、どのように申請すればよいか。

訪問介護事業所等で、介護保険サービスと障がい福祉サービスの事業を一体的に行っている事業所については、本支援金と山形県障がい者施設等物価高騰対策支援金のどちらに申請しても構いませんが、両方に申請することはできません。

Q4 1法人で複数の施設があり、拠点ごとに申請したい。

法人単位による申請に御協力をお願いします。(法人単位で申請いただけない場合、支給できない場合があります。)

Q5 法人名義ではなく施設名義の口座に振り込んでほしい。

不正受給防止のため、申請者(法人の代表者)と異なる名義の口座に振り込むことはできません。やむを得ない理由で施設名義の口座を指定したい場合は、事務局へ委任状(任意様式)の提出が必要です。

Q6 一部ユニット型の介護老人福祉施設で、短期入所生活介護事業所を併設している場合の定員の考え方は。

例） 従来型の介護老人福祉施設(定員80人)、ユニット型の地域密着型介護老人福祉施設(定員20人)、併設型短期入所生活介護(定員20人)

(答)80人+20人+20人=120人となります。

Q7 介護老人福祉施設(併設の短期入所を含めた定員100人)に通所介護事業所、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設している場合の支援金の計算方法は。

それぞれの額を合算します。

（区分1・介護老人福祉施設）5,000円×100人 + （区分2・通所介護事業所）75,000円 + （区分3・訪問介護事業所）50,000円 + （区分3・居宅介護支援事業所）50,000円 = 675,000円

Q8 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅に、訪問介護事業所や通所介護事業所が併設している場合の計算方法は。

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅に訪問系サービスや通所系サービスが併設されている場合、併設事業所は交付対象外となります。

Q9 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅に併設している通所系・訪問系の事業所は対象外となるが、この場合の「併設」とはどういう形態を指すのか。

介護報酬算定上の「同一建物減算」に該当する形状の建物が該当します。

Q10 市町村が設置し運営を民間法人に委託する公設民営の施設は対象か。

対象になりません。

Q11 この支援金で、施設の事務用品を購入してもよいか。

本支援金は、高齢者施設等における物価高騰の影響を軽減し、質の高いサービスの提供が継続できるようにすることを目的としており、サービスの提供に関連のない経費に充てることは想定していません。

Q12 後日、実績報告書の提出を求められるのか。

実績報告書の提出は不要です。ただし、交付申請や支援金の受領を証する書類は支援金を受領した年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておく必要があります。